税理士試験の申し込み方法を詳しく解説!会場や受験科目の選択方法も! 

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税理士の試験は毎年8月に行われます。受験願書の交付時期は年度によって異なりますが、例年4月から5月にかけて交付されます。

税理士試験の申し込みに必要な書類は意外と多く複雑です。

受験できるチャンスは1年に1度しかありませんので、申し込み手続きに不備があって受験できない!というのはとても悔しいですよね。

1年間勉強した努力を無駄にすることのないように、前もって申し込み方法を確認しましょう。

税理士試験の申し込み方法は郵送のみです。申し込み書類や受験資格を証明する書類を揃えて郵送する必要があります。

さらに税理士試験は受験科目の選択方法にも決まりがあります。

税理士試験の申し込み方法だけではなく、受験科目の選択方法や科目合格制についても詳しく解説します。

税理士試験の合格を目指すあなたは必見ですよ!

 

 

税理士試験の申し込み方法について詳しく解説!

税理士試験の申し込み方法は郵送のみです。税理士試験に申し込みをするためには次の手続きが必要です。

  • 受験案内や受験願書を入手する
  • 申し込み書類を作成して必要書類を揃える
  • 申し込み書類を郵送する

受験資料を入手する方法には、各国税局や沖縄国税事務所の窓口で受け取る方法と、郵送で請求する方法があります。

それぞれの申し込み手続きについて注意すべきポイントがありますので、詳しく解説します。

 

受験願書を国税局や沖縄国税事務所で入手する

受験案内や受験願書は、例年4月から5月にかけて各国税局や沖縄国税事務所で受け取ることができます。

交付場所に直接訪問すれば、受験資料を入手することができます。

受験願書の交付場所

<国税局>

北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県

<国税事務所>

沖縄

国税局や国税事務所の所在地は、国税庁のサイトから確認できます。

交付窓口の受付時間は土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時までです。

なお、受験案内や受験願書など、これらの資料は1人につき1部しか受け取ることができません。

近くに国税局がないし、平日しか開いていないのか…。

交付場所に足を運ぶのが難しい場合は、郵送でも資料請求できますよ。

 

受験願書は郵送でも請求できる

受験案内や受験願書を郵送で請求する場合も、請求先は各国税局か沖縄国税事務所です。

郵送で受験資料を請求するときには、いくつか注意すべきポイントがあります。

受験願書を郵送で請求するときの注意点
  • 封筒の表面に「税理士請求」と赤で記載する
  • A4判大の返信用封筒を同封する
  • 返信用封筒に自宅住所などの宛先を明記する
  • 返信用封筒に140円分の切手を貼る

郵送する封筒には、税理士試験の資料請求であることがわかるように赤字で記載しましょう。

窓口で受験資料を受け取る場合と、郵送で請求する場合とでは、交付期限が異なりますので必ず確認しておきましょう。

郵送で請求する場合、交付締め切り日の消印は有効です。

交付期限に遅れることのないように、早めに受験資料の請求手続きを進めましょう。

 

申し込み書類を作成する

税理士試験の受験案内や受験願書を入手したら申し込み手続きを進めましょう。

書類の数は多く、複雑ですので早めに取り掛かるようにしましょう。申込手続きに必要な書類は次の通りです。

  • 税理士試験受験願書
  • 税理士試験受験申込書(兼 写真票)
  • 受験票
  • 受験資格を証明する書面

書類に不備があると受け付けてもらえませんので、しっかり確認するようにしましょう。

<受験願書>

受験手数料は受験する科目の数に応じて異なります。必要な額の収入印紙を用意して、受験願書の所定位置に貼り付けましょう。

受験申込科目数 受験手数料
1科目 4,000円
2科目 5,500円
3科目 7,000円
4科目 8,500円
5科目 10,000円

現金や郵便切手、証紙などは使用できませんので、必ず収入印紙を準備しましょう。収入印紙に消印は不要です。

収入印紙は郵便局で購入できますよ。

<受験票>

試験当日に使用する受験票の裏面には、63円分の切手を貼りましょう。

切手を貼り忘れても申し込み書類が受理されませんので注意してください。

<提出用の封筒>

提出用の封筒はA4判を使用しましょう。見える場所に赤で「税理士受験」と分かりやすく表記します。

封筒には差出人の住所及び氏名も記載しましょう。

 

受験資格を証明する書類を揃える

税理士試験は、学識、資格、職歴、認定のいずれかを満たさなければ受験できません。

そのため、受験資格を満たしていることを証明する書類も必要です。必要な書類の一例をご紹介します。

<学識>

受験資格 提出する書面
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者 成績証明書(卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要)
大学3年次以上の学生で法律学または経済学を1科目以上含め62単位以上を取得した者 成績証明書(大学3年次以上であることが確認できるもの)

<資格>

受験資格 提出する書面
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 日本商工会議所発行の合格証明書 (合格証書は不可)
会計士補 日本公認会計士協会発行の登録証明書

<職歴>

受験資格 提出する書面
税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務に通算2年以上従事した者 職歴証明書(勤務先の署名捺印が必要)
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算2年以上従事した者

<認定>

受験資格 提出する書面
国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー

税理士試験の申し込み方法の中で一番複雑なのは、受験資格を証明する書類を揃えることではないでしょうか。

どの証明書も、発行を依頼してから入手するまでに時間がかかる場合があります。

受験申し込みの締め切り日から逆算して、早めに準備するようにしましょう。

 

申し込み書類を郵送する

税理士試験の申し込み方法は郵送です。申し込み書類は、各国税局または沖縄国税事務所に郵送しましょう。

受験予定の試験会場を管轄する窓口に郵送します。受付期間に間に合うように郵送する必要があります。

申し込み締め切り日の消印は有効です。

ただし、複数人の申込書類を1つの封筒に同封しないように注意しましょう。

また、申し込みは1人につき1部と決まっているので、複数窓口へ郵送することもできません。窓口に直接持参しても受け付けてもらえません。

申し込み書類が揃ったら、次のうちいずれかの方法で郵送しましょう。

  • 一般書留
  • 簡易書留
  • 特定記録郵便

受付期間は10日間程しかありません。意外と受付期間が短くて慌ててしまいますよね。

早めに申し込みを済ませて、勉強に集中する環境を整えるようにしましょう!

 

e-Taxから申し込みする方法

インターネットを利用すれば、e-Taxでの申し込み手続きも可能です。

e-Taxを利用することで受験願書と受験申込書に手書きで記入する手間を省くことができます。

しかし、e-Taxで全ての申し込み手続きが完了するのであれば便利ですが、郵送でのやり取りが必要になります。

e-Taxを利用しても、受験票は事前に取り寄せる必要があります。また申し込み書類を郵送で提出することも必要です。

e-Taxから税理士試験に申し込みする方法は次の通りです。

  1. e-Taxにより受験願書及び受験申込書に必要項目を入力する
  2. 受験予定の試験会場を管轄する国税局又は沖縄国税事務所に送信
  3. 受験願書及び受験申込書、添付書類送付書を印刷する
  4. 受験願書に収入印紙を貼る
  5. 受験資料を送信した国税局等に、手順3の書類と受験票、添付書類を郵送する

書類を提出する封筒の表面には「税理士試験電子申請添付書類」と赤で書きしましょう。

郵送するときには「書留」又は「簡易書留」にて送付してください。

e-Taxの使い方に今から慣れておきたいのであれば、e-Taxでの申し込みにチャレンジしてもいいかもしれませんね。

 

 

税理士の試験会場は現住所に関わらず受験者が選べる

税理士試験の会場は受験者が選ぶことができます。

現住所に関係なく会場を選択できますので、最寄りの会場だけでなく、試験前後の予定に合わせて遠方の会場を選ぶこともできます。

税理士の試験が開催される場所は事前に指定されていますので、その中から選択しましょう。

年度によって会場となる市や具体的な試験会場は変わります。通常は1都市ごとに1カ所ですが、東京は複数の会場から選択可能です。

税理士試験の受験願書を提出した後は、試験会場を変更することができませんので、よく考えて選びましょう。

ただし、東京や大阪の試験会場には受験者が集中します。

同一の会場で受験を希望する人が多い場合は、他県の試験会場で受験しなければならないなど、希望が通らない可能性もあります。

希望とは違う試験会場になる場合もあるので、必ず受験票で決定した試験会場を確認し、試験当日は会場を間違えないようにしましょう。

試験に集中して、本来の実力を発揮するためには、どの試験会場で受験できるかといったことも重要なポイントになりますよね。

希望する試験会場で受験するためには、早めに申し込みを済ませることが大切です。

 

 

税理士試験の科目を選択する方法と科目合格制を解説

税理士試験は全部で11科目あります。決められた科目の中から5科目に合格すれば税理士の資格が取得できます。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、一度に5科目全てを受験する必要はなく、1年に1科目ずつ受験することもできます。

ここでは、税理士試験科目や科目合格制について詳しく解説します。

 

税理士試験の科目を選択する方法

税理士試験の科目は、必修科目、選択必修科目および選択科目に分類されます。

分野 選択 科目
会計学  必須科目
  • 簿記論
  • 財務諸表論
税法

選択必須科目(いずれか1科目選択必須)
  • 所得税法
  • 法人税法
選択科目(いずれか2科目選択)
  • 相続税法
  • 国税徴収法
  • 固定資産税
  • 消費税法または酒税法
  • 住民税または事業税

税法に属する科目は9科目ありますが、このうち3科目選択する必要があります。

選択必修科目である所得税法または法人税法のうち、どちらかの合格が必要です。

選択科目のうち消費税法と酒税法、住民税と事業税はどちらか一方しか受験することができません。

税理士試験の合格基準は各科目とも満点の60%です。

税法や会計学は専門性が高く、合格するのは簡単ではありません。

しかも、税理士試験の合格を目指す人の多くは社会人です。

しかし税理士試験は科目合格制がありますので、社会人にとって比較的挑戦しやすい資格と言えるかもしれませんね。

科目合格制について、このあと詳しく説明しますね。

 

税理士の試験には科目合格制がある

税理士の試験には科目合格制があり、1回の試験で5科目全てを受験する必要はありません。

そのため、1年に1科目ずつ受験することも可能です。受験する順番に決まりはありませんので、どの科目から受験しても構いません。

得意科目や勉強しやすい科目を選んで受験することができますので、あなたに合った勉強スケジュールを立てることができますね。

なお、1回の試験で申し込みできる科目数は5科目までです。

一度合格した科目は、有効期限がありませんので生涯有効です。

例えば、5科目中3科目合格すれば、来年度で残りの2科目に集中して勉強することができます。

科目合格であったとしても、保有資格として認められる場合があります。

例えば、会計事務所や税理士法人などの求人で、「税理士試験科目合格者」と記載されていることもあります。

科目合格者は優遇されるだけでなく、応募資格として記載されている場合もあり、税理士資格に準じる扱いになっています。

1年に1科目ずつでも合格を積み重ねていくことで、専門的な知識を持っていることが証明できますね。

 

 

まとめ

  • 税理士試験の申し込み方法は郵送のみ
  • 受験願書は各国税局や沖縄国税事務所に直接訪問して受け取る他、郵送請求もできる
  • 税理士試験の申し込み書類は受験願書、受験申込書、受験票がある
  • 税理士試験の申し込みには受験資格を証明する書面が必要になる
  • 申し込みに必要な書類が揃ったら各国税局または沖縄国税事務所に郵送する
  • 税理士の試験会場は現住所に関わらず受験者が選べる
  • 税理士の試験は全部で11科目あり、会計学に属する2つの科目は選択必須である
  • 税法に属する9科目の中から3科目選択する必要がある
  • 税理士試験は科目合格制をとっており、1年に1科目ずつ受験することもできる

税理士試験の申し込み方法は複雑な上に、受付期間が10日間程しかなく、とても短いので慌ててしまいますよね。

しかし申し込み方法をしっかり確認して、早めに申し込みを済ませてしまえば、勉強に集中することができますよね。

この記事を読んだあなたが税理士試験に合格するように応援しています。

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