県営住宅の申し込み方法を都道府県ごとに紹介!!入居資格や必要書類も | オンライン総合研究所

県営住宅の申し込み方法を都道府県ごとに紹介!!入居資格や必要書類も

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県営住宅に申し込みしたいけど、申し込み方法が分からない‼

ご安心ください、都道府県ごとに県営住宅の申し込み方法を調べました。

県営住宅の申し込み方法は、必要書類を窓口に直接持参するか、郵便で発送するかのどちらかになります。

県営住宅は県が運営する賃貸住宅で、住むところに困った低額所得者に対し安い家賃で借りることができる住宅です。

東京都なら「都営住宅」、北海道なら「道営住宅」、京都府なら「府営住宅」と呼び名は違いますが、都道府県が管理しているのでみんな同じです。

安い家賃で借りられる分、入居に必要な資格や提出書類が多く申し込みに時間がかかりそうです。

ここでは、県営住宅について調べ始めたばかりのあなたに、分かりやすく申し込み方法を解説していきますので是非参考にしてみてください

 

 

県営住宅の申し込み方法について

県営住宅の申し込み方法は、申し込み書類を記入し直接窓口に持参するか、郵便で発送するかのどちらかになります。

新婚世帯や子育て世帯も優遇して入居できる都道府県もあり、将来のために節約できるのであれば是非利用したいものです!

申し込み方法が複雑そう…。どこで書類を手に入れたらいいか分からない。

県営住宅の申し込み書類を手に入れる場所と提出先は同じ場合が多いです。

ここでは、県営住宅の申し込み用紙を手に入れる場所や、申し込み方法を都道府県ごとに調べましたので、参考にしてみてください!

 

申し込み用紙を手に入れよう!!

まずは県営住宅に申し込むための、申し込み用紙を手に入れましょう。

申し込み用紙は下記の場所か、都道府県のホームページで手に入れることができます。

  • 県庁または県内各市町村役場
  • 住宅供給公社の本社または支社
  • 県のホームページからダウンロード

詳しい配布場所は都道府県のホームページに書いてありますので、確認してみましょう。

役場へ取りに行かれるのであれば、申し込みに必要な書類も事前に確認し、あわせて受け取りに行った方が手間も省けますよ。

 

申し込み方法は窓口受付か郵送で提出しよう!!

県営住宅の申し込み書類が準備できたら、直接窓口に持参するか郵便で提出しましょう!

都道府県ごとに申し込み方法を調査したのでご覧ください。

都道府県 申し込み方法
北海道 窓口受付
青森県 窓口受付
秋田県 窓口受付または郵送
岩手県 郵送のみ
山形県 窓口受付
宮城県 窓口受付
福島県 窓口受付
新潟県 窓口受付
福井県 窓口受付
石川県 窓口受付
富山県 窓口受付
岐阜県 窓口受付
長野県 窓口受付
愛知県 郵送のみ
静岡県 窓口受付または郵送
山梨県 窓口受付
群馬県 窓口受付
栃木県 窓口受付
埼玉県 郵送のみ
茨城県 窓口受付
東京都 郵送のみ
千葉県 郵送のみ
神奈川県 郵送のみ
京都府 郵便のみ
滋賀県 窓口受付または郵送
大阪府 窓口受付、郵送、インターネット受付
奈良県 窓口受付
三重県 郵送のみ
和歌山県 郵送のみ
兵庫県 郵送のみ
鳥取県 窓口受付
島根県 窓口受付
広島県 郵送のみ
岡山県 窓口受付または郵送
山口県 郵送のみ
愛媛県 窓口受付
香川県 郵送のみ
高知県 窓口受付
徳島県 窓口受付
佐賀県 窓口受付
福岡県 窓口受付
大分県 窓口受付
宮崎県 郵送のみ
長崎県 窓口受付または郵送
熊本県 窓口受付または郵送
鹿児島 窓口受付
沖縄県 郵送のみ

2021年10月現在、コロナ禍で直接持参していただくことを控え、郵便受付のみを行っている都道府県が増えました。

お住みの都道府県ごとに持ち込み窓口や方法が異なりますので、事前に調べてから準備するようにしましょう。

窓口受付も郵便受付も、必要書類が全部そろわないと受理してもらえませんので、期限に余裕をもって提出する方が安心です。

申し込みができたら、あとは抽選結果を待つだけですね。申し込みしてから入居までの流れはこのようになります。

  1. 入居申し込み
  2. 書類審査
  3. 抽選会
  4. 結果通知
  5. 入居説明会
  6. 入居(引っ越し)

都道府県によっては、1次抽選会→仮当選→2次抽選会→本決定の後、入居できるところもあります。

申し込みしてから入居まで2~3ヶ月ほどかかりますので立ち退き予定がある場合は、早めに申し込みをしましょう。

 

申し込みで気を付けること

申し込みのために必要書類を準備して提出されると思いますが、他にも気を付ける点があります。

都道府県ごとで注意する点が違いますが、確認は必要だと思います。

  • 必要書類がすべてそろってからの受理
  • 1世帯につき1通まで
  • 受付場所は県庁や市役所ではない場合もある
  • 窓口受付は土日祝日の受付を行っていない場合もある
  • 郵便の場合、消印が必要でメール便や宅配メールでの発送は不可
  • 申し込みの締め切り日がある
  • 事前に入居者に話を聞いたり、駐車場やゴミ捨て場などを下見したりしておく
  • 連帯保証人が必要

申込書以外に多数の書類が必要になります。窓口で確認してから追加提出となる場合があるかもしれませんので、余裕をもって提出しましょう。

都道府県によっては、常時募集・随時募集・定期募集の募集方法があり、申し込みの締め切り日が違います。

あと、入居が決まるまで部屋を見ることができないので、事前に入居者の話を聞いたり駐車場やゴミ捨て場を見たりして確認した方が安心です。

壁が薄くて隣の部屋の声が聞こえるとか、内装の汚れが気になるなどで入居を辞退した場合、次回以降1年間は申し込みができなくなるので気をつけましょう。

 

 

県営住宅の申し込みできる資格について

民間より格安で借りることができる県営住宅ですが、すべての人が申し込みできるわけではありません。

県営住宅に申し込みできる入居資格は、現在住むところに困っていて、所得が都道府県の定めた基準以下である家族が対象です。

ここでは、県営住宅に申し込みできる入居資格について詳しく解説していきます。

都道府県ごとに追加する内容もありますが、全体を通して基準となる資格条件が決められています。

基準資格
  1. 夫婦又は家族を主体とした家族であること
  2. 希望する住宅の都道府県に住んでいる又は勤務している
  3. 世帯の所得(月収額)が都道府県の定められた基準以下であるか
  4. 現在住むところに困っているか
  5. 県民税・市町民税の滞納の滞納をしていない
  6. 暴力団員でないこと

家族での申し込みで、兄弟(両親死亡の場合を除く)だけの申し込みや両親のうち片方だけの同居など、家族を不自然に分割しての申し込みはできません。

申し込み者を変え、重複での申し込みは無効になりますのでやめましょう‼

県営住宅の入居資格として、子育て世帯や障がい者世帯は優先的に申し込みができるよう配慮があります。

優先的に募集をしたり、都道府県が定める世帯の所得基準を高くしたりしています。

優先入居制度または、裁量世帯に該当する方は下記のとおりです。

優先または裁量世帯対象者
  • 子育て世帯
  • 高齢者世帯
  • 障がい者世帯
  • 母子・父子世帯
  • 新婚世帯
  • 多子世帯
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • 引揚者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • DV被害者世帯
  • 犯罪被害者世帯
  • 支援対象避難者世帯

対象世帯は、申し込みのときに証明する書類もあわせて提出してください。

詳しい内容は次の「申し込みに必要な書類」に書いてありますので、ご確認ください。

家族もおらず一人暮らしだが、申し込みはできますか?

一般単身者向け住宅や単身世帯入居可能住宅がある場合、1人での申し込みも可能です。

単身での入居可能資格は【基準資格】の2番~6番に該当し、次のいずれかの項目に当てはまれば申し込みできます。

  • 60歳以上である
  • 身体障がい者
  • 戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者
  • ハンセン療養所入所者等
  • 生活保護受給者等
  • 海外引揚者
  • DV被害者

一般単身者向け住宅には【基準資格】を満たしていれば、特定の資格(上記該当)が無くても入居できる住宅もあります。

【基準資格】とあわせて若い夫婦や新婚世帯、子育て世帯に向けた住宅もあり、入居資格も変わってきますので、都道府県のホームページから確認してみてください。

新婚・子育て世帯優先の県営住宅は、子供を遊ばせる公園や広場など共用スペースがあったり、同年代の友達ができたりと、子供に嬉しいメリットがたくさんありますよ!

 

 

県営住宅の申し込みに必要な書類について

次に、県営住宅の申し込みに必要な書類について紹介していきます。

殆どの書類がお住いの各市町村役場で受け取り出来ますので、あわせて入手しましょう。

必要書類
  • 県営住宅入居申込書
  • 世帯全員の住民票(6ヶ月以内発行分)
  • 世帯全員の納税証明書
  • 所得を証明する書類
  • 誓約書
  • 駐車場使用申込書

申込者は入居する予定の家族全員分の書類を準備して、申し込みをします。

家族の中に、下記に該当する人がおられる場合、あわせて書類を提出ください。

必要書類の様式は、都道府県のホームページからダウンロードできるので、そちらを使えば便利ですよ。

内容 該当する方のみ必要な書類
婚約中の場合 婚姻予約証明書
退職している場合 退職証明書
生活保護を受けている場合 生活保護受給証明書
母子・父子世帯の場合 戸籍謄本
現在賃貸住宅にお住まいの方 賃貸契約書の写し
転勤のため入居申し込みされる場合 転勤証明書又は辞令書の写し
同居者以外の扶養親族がいる場合 扶養を証明する書類
正当な理由での立ち退き請求を受けている方 立退証明書
単身入居の場合
  • 戸籍謄本
  • 単身入居の入居者資格認定のための申立書
障がい者
  • 身体障がい者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障がい者保健福祉手帳
  • 戦傷病者手帳
原子爆弾被害者 特別手当証明書
引揚者 引揚証明書
寡婦控除又は寡夫控除に該当する人がいる場合
  • 戸籍謄本
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書の控え
配偶者間暴力の被害者
  • 裁判所による保護命令書の写し
  • 婦人相談所長の証明
  • 婦人保護施設長又は母子生活支援施設長の証明
犯罪被害者等
  • 被害状況等申告書
  • 同意書
留学生 留学生を証明する書類
駐車場の申し込みをする場合 自動車車検証の写し

すべての書類が準備できたら、県営住宅の申し込み窓口又は郵送で申し込みましょう。

入居審査後、抽選があり当選者・落選者どちらにも通知が届きます。

手続きは大変ですが申し込まないと当たらないので、まずは一度申し込んでみることをおすすめします。

 

 

まとめ

  • 県営住宅の申し込み方法は、申し込み用紙と必要書類を準備してから提出する
  • 県営住宅の申し込み用紙は、各所町村役場や住宅供給公社からもらえる
  • 県営住宅の申し込み方法は、直接窓口に持参するか郵送で提出するかのどれか
  • 県営住宅に申し込みできる入居資格は、住むところに困っている低額所得者が対象
  • 県営住宅に申し込みできる入居資格は、家族以外にも単身者向けもある
  • 県営住宅の申し込みには、家族全員の住民票や納税証明書の書類が必要

県営住宅の申し込み方法や入居資格、必要書類は分かりましたか?

民間の賃貸物件より低額で借りられるので、競争率は高いそうです。

しかし将来持ち家を立てるため、子供の養育費を積み立てるため、家族のために家賃を節約できるのであれば申し込みをしてみましょう。

これから申し込まれるあなたの参考になれば嬉しいです。

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