中小企業診断士の申し込み方法を解説!試験の流れや活躍の場も紹介!

中小企業診断士の試験は「試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)」を請求します。

中小企業診断士の申し込みは、まず第1次試験の申し込みのみ行います。

第1次試験に全科目合格した方のみ第2次試験の申し込みを新たに行います。

こちらでは中小企業診断士の第1次試験と第2次試験の両方の申し込み方法を解説しています。

資格取得の勉強をしているとこのような事務作業が煩わしく感じるかもしれません。

しかし、正しい申し込み方法を知り申込書を送らないと受理されておらず、当日受験できなかったという事態になりかねません。

正しい申し込み方法を知り、確実に受験できることを確認した上で試験に臨みましょう。

中小企業診断士の申し込み方法を解説!実習後の登録も!

中小企業診断士の申し込み方法ですが、まず「試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)」を所定の住所より請求しなければいけません。

申込書を記入していると「もう、そろそろ本番か」と緊張する方も多いのではないでしょうか。

うっかり間違えてしまい、受験票が届かないというハプニングは避けたいですよね。

本番にベストな状態で受験できるように申し込み方法を確認しておきましょう。

中小企業診断士の申し込み前に確認すべき事項

中小企業診断士は「試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)」を請求しなければいけません。

その前に確認すべき事項があります。知らないと申し込みができなかったと後悔することになってしまいます。確認しておきましょう。

<申し込み資格>

中小企業診断士の1次試験では受験資格は特にありません。年齢や学歴等にも制限はありません。

<試験案内配布と申込受付期間>

例年、4月下旬から5月下旬もしくは、5月上旬から5月下旬となっています。

毎年日程が変更となりますので、チェックが必要です。受付期間内の受付日付印が有効ですが、早めに提出しましょう。

<受験手数料>

試験を受けるためには受験料を払わなければいけません。受験手数料ですが値上がり傾向にあります。

今後も値上がりするかもしれません。チェックしておきましょう。

中小企業診断士の第1次試験申し込み方法を解説

「試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)」を請求します。

請求方法は2種類ありどちらの方法を選んでも問題はありません。

中小企業診断士の1次試験申し込み方法を見ていきましょう。

<郵送で請求する方法>

郵送で請求する場合は、封筒に「中小企業診断士第1次試験案内請求」と明記します。

住所は、「一般社団法人　中小企業診断協会」に記載されているあなたが受験する地域を選びます。

返信用に返信用封筒に140円切手を貼付し、あなたが望む返信先の「郵便番号」「住所」「氏名」を明記します。

返信用封筒の大きさは「角形2号封筒(大きさ：240ｍｍ×332ｍｍ)」です。

試験日程の確認や検定料の変更などがあるかもしれませんので、「一般社団法人　中小企業診断協会のWEBサイト」を必ず確認しておきましょう。

郵送による試験案内(申込書)の請求案内

引用　一般社団法人　中小企業診断協会

<窓口での請求方法>

窓口での請求も行っています。地区によっては上記の郵送の住所と違っている場合があります。

「一般社団法人　中小企業診断協会のWEBサイト」にて確認しましょう。

その際、平日の午前9時00分～午後5時00分までとなっており、土日祝日は受付を締め切っています。注意しましょう。

WEBによる申し込み書の請求や申し込みはできません。

少々面倒ですが郵送か窓口で試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)を請求しましょう。

<受験手数料の支払い>

上記2つのいずれかの方法で試験案内と受験申込書を請求した後は、受験手数料の支払いを行います。

振り込みは、ゆうちょ銀行または郵便局での取り扱いとなります。他銀行からの支払いはできません。

ATMの操作に自信がない方は郵便局の方に協力してもらいましょう。

払込票に記載された受験申込書は、中小企業診断協会へ送付されますので、これで申し込みは完了です。

<写真票に写真を貼付する>

受験票と写真票が普通郵便で送られてきます。受験票と写真票を受け取ったら、受験地区や免除科目に違いがないか確認しましょう。

違いがあった場合は中小企業診断協会に連絡します。

写真の大きさや注意事項などは以下の通りです。

「写真票」の所定欄に上記の条件をみたした写真を貼付します。

写真は、印画紙または写真専用紙を使用します。コピー用紙などに印刷した場合無効となります。

写真は、はがれないようにのり付けし、さらに上下を透明なセロハンテープで貼ります。

「写真票」に印字されている「氏名」「生年月日」「自宅住所」に変更または誤りがある場合は、「赤」で訂正します。

第1次試験の科目が免除となる場合

下記の条件が満たされている方は第1次試験科目が免除となる場合があります。

それぞれどのような免除なのでしょうか、見ていきましょう。

<科目合格による免除>

科目免除は、資格は必要なく、誰でも利用できます。科目合格した年度を含め有効期間は3年です。

第1次試験科目は7科目となります。7科目のうち合格した科目が免除となります。

受験申込書の「免除申請」欄の該当科目欄に、該当する科目免除コード番号記入します。

また、科目合格した年度の受験番号も記入します。これで「科目合格による免除」の申請になります。特別に添付書類提出の必要はありません。

注意しないといけないことは、受験申し込み手続き終了後に受験申込書に記入した内容の確認や追加申請または変更ができません。

過去の科目合格時から氏名が変更になった場合は、新しい現在の氏名で、申し込み手続きを行います。

それとともに戸籍抄本を当協会試験係あてに簡易書留郵便にて郵送します。

<他資格等保有による免除>

中小企業診断士第1次試験科目の一部が申請により免除されます。

資格や条件	免除科目
公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となるための有資格者、税理士、税理士試験合格者、税理士試験免除者、弁護士または弁護士となる資格所有者	財務 会計
通算3年以上勤務する大学等の経済学の教授また准教授、旧助教授、経済学博士、公認会計士試験もしくは旧公認会計士試験第2次試験において経済学を合格した者、不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者	経済学 経済政策
弁護士、司法試験合格者、旧司法試験の第2次試験合格者	経営法務
技術士(情報工学部門登録者に限る)、技術士となる資格所有者、次の区分の情報処理技術者試験合格者(ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)	経営情報システム

中小企業診断士第1次試験他資格等保有による科目免除

引用　一般社団法人　中小企業診断協会

自分が科目合格した分野の科目が免除対象になるため数に制限がありません。

また、「科目合格免除」と「他資格等保有による免除」を両方利用することもできます。

ですので、人によっては、7科目中6科目で科目免除を受け、1科目のみ受験する人もいます。

もし、あなたが免除対象者であるならぜひ活用して下さい。

科目免除を申請する場合は、受験申込書の「免除申請」欄の該当科目欄に該当する科目免除コード番号を記入します。

「他資格等保有による科目免除申請書」と「他資格等保有を証明する書類のコピー」を指定日付(当日消印有効)までに簡易書留郵便で郵送します。

この場合、受験申込書の「免除申請」欄に科目免除コード番号を記入しただけでは科目免除にはなりません。

必ず上記の申請書と証明書類のコピーを郵送しましょう。消印や書類に不備がないようにします。

また、受験申し込み手続き終了後に追加申請や変更できません。こちらも注意しましょう。

注意しなければいけないのは、「他資格等保有による免除」申請は、当該年度のみ有効です。

過去の試験で免除申請をした方も改めて書類の提出が必要です。

受験申込書に記入された氏名と証明書類記載の氏名が異なる場合に注意が必要です。

他資格の氏名が現在の氏名と違う場合、受験申込書に記載された氏名等、証明書類の再発行や再交付を受けましょう。

間に合わない場合は、証明書類に戸籍抄本を添付のうえ郵送してください。

戸籍抄本を添付しない場合は、同一人物とは見なされず科目免除の申請は認められない場合があります。

その他、免除申請についてご不明な点があった場合は、受験申し込み手続きをする前に必ず当協会試験係へ問い合わせましょう。

中小企業診断士の第2次試験申し込み方法を解説

次に中小企業診断士の第2次試験の申し込み方法です。第2次試験は新たに申し込みをしなければいけません。

中小企業診断協会より試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)が送られてきます。

第2次試験の年度に1次試験に合格した方は1次試験の合格証書とともに同封されます。

また、第2次試験の年度の前年に第1次試験に合格した方は、前年の第2次試験の写真票の住所又は第1次試験合格証書の住所に送られます。

希望の方には、第1次試験と同じように郵送と窓口での請求も可能です。

郵送や窓口による請求の場合は、第1次試験と同じ宛先や窓口から請求することができます。

請求期間が第1次試験より約1週間短くなっていますので日付に注意しましょう。

「今回は、第2次試験のみ受験」という方もいらっしゃいます。その場合は検定料も違いますので、再度申し込みが必要となります。

<受験手数料を払う>

試験案内ある受験申込書(専用の払い込み用紙)に必要な事項を記入し、受験手数料をゆうちょ銀行か郵便局で支払います。

第1次試験と同様に、受験申込書は中小企業診断協会へ送付されるので、申し込みは完了です。

支払金額が値上がり傾向にあります。確認しておきましょう。

<写真票に写真を貼付する>

6カ月以上経っていなければ第1次試験で使用した写真を使っても大丈夫です。もちろん違う写真でも構いません。

貼付の仕方は第1次試験と同じです。もう一度確認しましょう。

第2次試験もWEBによる申し込みまたは、申し込み書の請求はできません。

中小企業診断士の合格後は実習があり登録制である

中小企業診断士に第2次試験にも合格された方は、実務補習を受ける必要があります。

実務補習は、合否判定がある選抜試験ではありません。

実務補習を15日以上受けるまたは、15日以上の経営診断や助言の実務を行うことが必要です。

実習が修了すれば、中小企業診断士として登録されることになります。

中小企業診断士の登録有効期間は5年間で5年ごとの更新が必要です。

中小企業診断士試験は難易度が高い!長期スパンの資格

中小企業診断士の試験は難易度が高く、第1次試験の全科目合格には3年かかると言われています。

また第1次試験をストレートで合格しても、第2次試験で不合格になるケースもあります。

第1次試験で合格率約20%～40%、第2次試験は合格率20%弱となっています。

ストレート合格する確率は約4～8%と、かなりの難易度が高い資格となっています。

人によっては「行政書士より難しかった」と語る方もいらっしゃいます。

そうですね、中小企業診断士の試験はどのような流れで合格に至るのでしょうか、見ていきましょう。

中小企業診断士は試験合格の他に実務と登録が必要

以下が中小企業診断士になるための流れとなります。

中小企業診断士は、まず第1次試験と第2次試験の全科目を合格しなくてはいけません。

しかし、合格してからも「実務」をこなさなければいけません。

第1次試験から実務まで1つずつ見ていきましょう。

<第1次試験7科目>

第1次試験には7教科全て合格しなければいけません。

以上の教科になります。全教科合格しなくては第2次試験を受験することができません。

マークシートですが難易度が高く、毎年合格率も低い試験となっています。1回の試験で全て合格することは難しいです。

試験は、科目合格制度があり、合格した科目は免除になります。不合格となった教科だけを集中して勉強することができます。

有効期限は3年間となりますので科目合格制度を利用して、第1次試験に3年間かかって合格する方も珍しくありません。

それほど難易度の高い内容となります。ですので、初めから3年間のスケジュールを組んで勉強に取り組む方もいらっしゃいます。

勉強を進めていて、難しいと感じている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、多くの方が3年かけて取り組む試験であり難易度が高い試験です。

あなただけが難しいと感じているわけではありませんよ。

<第2次試験4科目>

第1次試験には7教科全て合格して第2次試験の筆記試験に臨むことができます。

こちらには科目合格制度はありません。筆記試験の出題形式は記述式となっています。

第1次試験のマークシート形式ではなく、より実践に近い問題となります。

<第2次試験口述試験>

第2次試験の記述試験に合格した方は口述試験を受験することができます。時間は、1人当たり約10分間です。

中小企業の診断や助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人試験で行います。記述での考えを直接話せるかという試験です。

口述試験に合格すれば晴れて中小企業診断士に合格となります。

そうですね、しかし試験が終わっても今度は「実務補習や実務従事」が待っています。

<実務補習または実務従事>

中小企業診断士に合格してから所定の実務補習または実務に従事することが必要です。

実務補習の場合は、下記のどちらかに15日以上受けなければいけません。

第2次試験合格日以降3年以内に実務要件を満たさなければいけません。

この実務補習は、1グループを受講者6名以内で編成し、指導員の指導のもと実際に企業に対して経営診断や助言を行います。

<中小企業診断士としての登録>

実務補習または実務従事が終われば、中小企業省に登録が必要となります。詳しくは下記で説明しますね。

中小企業診断士として活躍には5年ごとの更新が必要

中小企業診断士の登録有効期間は5年間となり、5年ごとに更新が必要です。

登録を更新するためには、5年間の有効期間内に条件があり、「知識の補充要件」「 実務の従事要件」 をそれぞれ満たすことが求められます。

<知識の補充要件>

登録の有効期間である5年以内に、下記に該当するいずれかを5回以上行うことが必要です。

知識の向上を担うための大切な補充要件ですね。

<実務の従事要件>

登録の有効期間である5年以内に、下記に該当する事項いずれかを合計30日以上従事することが必要です。

申請・届出の手引き　引用　中小企業省

「診断助言業務に従事すること」とは下記のような例が考えられます。

知識だけではなくしっかり実務をこなす事で中小企業診断士の質を高めているのですね。

しかし、中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合もあるでしょう。

その時は、登録有効期間内に休止を申請し、更新登録の特例措置を受けることができます。

中小企業診断士は将来なくなる資格なのか?

中小企業診断士はなくなるのか?と言った噂が流れています。

しかし、実際、中小企業診断士として働いていらっしゃる方の意見は、「なくなりません」という意見が大半です。

難易度の高い試験ですが、中小企業診断士に興味がある方も多いと思います。

申し込み方法を確認してから第2次試験合格までストレートで約8ヶ月かかる長丁場となります。

難易度の高く、長期戦での勉強や試験を経験してまで、中小企業診断士に挑戦する魅力はどこにあるのでしょうか。

そもそも中小企業診断士はどのような仕事で、活躍の場はどのような場所なのでしょうか、見ていきましょう。

中小企業診断士は経営コンサルタントとして活動できる

中小企業診断士とは、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として社団法人中小企業診断協会に登録された方です。

経営や業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格です。

現在、企業で経営コンサルタントとして活躍している方やこれから独立開業を目指す方のアドバイスができる資格です。

「AIによって将来なくなる可能性が低い仕事」の内に「マネジメント系」があります。

会社経営やプロジェクト、工場、店舗などのマネジメントが該当します。

人間ならではの「人を育てたい」という思いや「意思」「判断」といった価値が大事になる時代です。

中小企業診断士はまさに企業のコンサルタントを通して、業績だけではなく、仕事に関わる社員の事や職場環境を考えます。

これは、人間にしかできない能力ですよね、そのため「AI時代になってもなくなる可能性が低い仕事」となっています。

「中小企業診断士がなくなる」という噂があるようですが、そんな事はありません。

中小企業診断士を目指したいと思われているあなたは、難しい資格ですが、ぜひ合格を目指してほしいと思います。

中小企業診断士としての活躍の場はどこか

企業にとって経営上のさまざまな諸問題を解決し、利益を上げられる様々な対策が期待されることが中小企業診断士です。

企業によっては資格手当の対象になるでしょうし、成果があがれば給料にも反映されるでしょう。

独立した場合、中小企業に対する経営相談や診断助言事業、民間中小企業に派遣され個別に相談を受ける活動なども行うことができます。

中小企業診断協会に所属することで、各都道府県や商工会議所などの中小企業支援センターで行われる講演に出演することもできます。

その他の各種セミナーやビジネススクールの講師、大学などの講師などの可能性もあります。

主な収入源は、企業や法人と特定のプロジェクトまた一定期間の契約で交わされるコンサルティング業務となります。

しかし、残念ながら独立をするには不向きな資格ではあります。行政書士や税理士のような独立することが前提の資格ではありません。

多くは、独立するよりも現職の経営改善や経営コンサルティング担当として活躍する方が多いです。

私の知人が介護福祉施設に勤務しています。もっと利用者さん達とのふれあいなどの時間を増やしたいと考えていました。

他の業務が多く、中々利用者さんの希望に沿えないことがあったようです。

そんな時、中小企業診断士の資格を知り業務に活かしたいと考え、猛勉強中です。

業務をこなしながらの勉強ですが、勉強内容だけでも仕事に活かすことができると言っていました。

今の会社をよりよくしたいという思いがあるあなた、是非中小企業診断士の勉強を始めてみて下さい。

今の業務がもっと効率よく進み、成果が上がる糸口が見つかるかもしれませんよ。

まとめ

• 中小企業診断士の申し込み方法は日程や受験手数料の変更があるので必ず確認する

• 中小企業診断士の申し込み方法は試験案内と受験申込書(専用の払い込み用紙)を郵送で請求するか窓口に取りに行く

• 中小企業診断士の申し込み方法では第1次試験科目の免除が適用されることがある

• 中小企業診断士第1次試験に合格してから改めて第2次試験の申し込みが必要となる

• 中小企業診断士に合格してから3年以内に所定の実務補習または実務に15日間従事しなければいけない

• 中小企業診断士は5年ごとに更新が必要であり、中小企業診断士としての実務に従事していなければいけない

• 中小企業診断士は、企業にとって経営上のさまざまな諸問題を解決し、利益を上げられる様々な対策が期待される

中小企業診断士は、企業の問題を改善し利益を上げる企業コンサルティングです。

その為、「AI時代でもなくなる可能性が低い職種」と位置付けられています。

中小企業診断士としての知識を出していくことで、企業の無駄を削減し、従業員が気持ちよく働くことができるようにサポートします。

業種問わずこれから必要となる注目される資格の内の1つですね。