大学無償化の申し込み方法は対象者で異なる!条件やデメリットも解説 | オンライン総合研究所

大学無償化の申し込み方法は対象者で異なる!条件やデメリットも解説

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2020年4月から大学無償化が始まったのをご存知でしょうか?

大学も無償化になる制度があるんだ!申し込み方法など知りたいな

大学無償化と呼ばれているこの制度は、高等教育の就学支援新制度のことで文部科学省によって2020年4月より開始されました。

この制度は大学以外の短期大学、高等専門学校、専門学校も対象としています。

大学無償化の対象は一定の条件を満たした在学中の学生とこれから進学する学生の双方であり、それぞれ申し込み方法やスケジュールが異なります。

この記事では大学無償化の申し込み方法や条件について詳しく解説しています。

大学無償化について気になっていたあなた、この記事を最後まで読んで申し込み方法を確認し今後の選択肢の幅を広げるきっかけになれば嬉しいです♪

 

 

大学無償化の申し込み方法は対象者によって異なる

大学無償化の申し込み方法は、大学等の在学生と高校3年生で方法やスケジュールが異なります。

大学無償化は一定の条件を満たしていれば大学等へ進学後でも受けられるので、後から家庭の状況が変わってしまっても安心出来ますね。

では、それぞれの申し込み方法について詳しく解説していきます。

 

大学等へ進学後の申し込み方法は種類により窓口が違う

大学等へ進学後(在学生)の大学無償化への申し込み方法は、給付型奨学金と授業料等減免のどちらを申請するかによって窓口が異なります。

では、それぞれの申し込み方法を実際のスケジュールとあわせて詳しくご紹介します。

  1. 在学中の学校が対象となっているかを文部科学省のサイトで確認する〈9月頃〉
  2. 給付型奨学金と授業料等減免ともに申請する〈11月頃〉
    -給付型奨学金の場合は、在学中の学校から申請書類を貰い、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)で、ネットで申請をする
    -授業料等免除の場合は、申請書類と申請窓口ともに在学中の学校へ手続きをする
  3. 申請審査結果の通知、支援の開始〈翌年4月〉
    -給付型奨学金の審査結果は、JASSOから学校を通じて本人に通知される
    -授業料等減免の審査結果は、学校から本人に通知される

在学中の学校が大学無償化の対象であるかは自分で確認しないといけないので、早めに行動すると良いでしょう。

給付型奨学金と授業料等減免の申請窓口は異なりますが、スケジュールは同じですので注意が必要です。

また、万が一、上記のスケジュールで申し込みが出来なかった場合でも、進級後に申し込むことも可能です。

詳細は学校ごとに異なる為、独立行政法人学生支援機構(JASSO)へ確認しましょう。

 

高校3年生の申し込み方法は種類により申請時期が違う

高校3年生の大学無償化への申し込み方法は、給付型奨学金と授業料等減免で申請時期が違います。

在学中に申請出来るのは給付型奨学金のみで授業料等減免は進学時に申請します。

では、それぞれの申し込み方法について実際のスケジュールとあわせて詳しくご紹介します。

  1. 給付型奨学金の申請をする〈7月頃〉
  2. 高校等から申請書類を貰い独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)へネットで申し込みをして、マイナンバーをJASSOへ郵送する
  3. 進学先の学校が対象となっているかを文部科学省のサイトで確認する〈9月頃〉
  4. 給付型奨学金の審査結果がJASSOから高校等を通じて本人に通知される〈12〜1月頃〉
    その際、「採用候補者決定通知」等の必要な書類が交付される
  5. 学校へ入学後に支援の開始が始まる〈翌年4月〉
    進学先の学校に必要書類を提出後、進学届提出用パスワードが発行されたらJASSOへ進学届を提出する
  6. 授業料等減免は、進学時に進学先の学校が定める手続きに従って行う〈翌年4月〉

高校3年生の場合は給付型奨学金の手続きが7月から始まるので、事前に頭に入れておくと焦らずに済みますよ。

また、高校3年生の場合は在学中に給付型奨学金の手続きを行い、進学後に授業料等減免の手続きを行います。

もし高校等へ在学中に給付型奨学金の手続きができなかった場合でも、大学等へ進学後に手続きが可能です。

 

 

大学無償化の条件は家計の経済状況と学修意欲が関係

大学無償化を受けるための条件は、所得や資産、学修意欲などが設けられています。

授業料等減免制度や給付型奨学金の支援を受けるには、大学無償化の条件を満たした場合でないといけません。

では大学無償化の対象となる条件を詳しく解説していきます。

 

所得条件は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯

大学無償化の所得条件は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であることです。

世帯所得の目安は市町村民税の所得割額で、市町村税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)の計算式を用いて決まります。

住民税非課税世帯の対象となる所得の基準は、家族構成や給与所得か給与所得以外かでも目安となる収入が異なります。

受けられる支援額は世帯所得に応じて異なりますので、自分の家計の世帯所得を確認しましょう。

目安として参考となる表を作成しましたのでご紹介します。

住民税非課税 準ずる世帯
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
  支援額 満額 2/3 1/3
ひとり親世帯
(母親のみ生計維持者の場合)
子1人(本人) ~約210万円 ~約300万円 ~約370万円
子2人
(本人・高校生)
~約270万円 ~約360万円 ~約430万円
ふたり親世帯
(両親が生計維持者)
※片働き(一方が無収入)の場合
子1人(本人) ~約220万円 ~約300万円 ~約380万円
子2人
(本人・中学生)
~約270万円 ~約300万円 ~約380万円

※文部科学省の「高等教育の修学支援新制度について」をもとに一部抜粋して作成しています

もっと詳しく知りたい場合は、日本学生支援機構が提供している「進学資金シュミレーター」で調べてみて下さいね。

 

資産条件は生計維持者の人数によって異なる

大学無償化の資産条件は預貯金やそれに準ずるものの保有金額が参照され、生計維持者の人数によって基準額が異なります。

「預貯金やそれに準ずるもの」とは、投資用資産として保有する株・投資信託等の有価証券や金・銀が該当します。

では、生計維持者の人数と基準額をご紹介します。

生計維持者 基準額
生計者1人の場合 1,250万円未満
生計者2人の場合 2,000万円未満

この資産条件は土地等の不動産は対象ではありません。

 

学業面の条件は学業成績や学修意欲が見られる

大学無償化の学業面での条件は一定以上の学業成績や学修意欲が求められ、申請する時期により条件は異なります。

一定以上の成績が求められますが、成績が悪い場合でも、学修意欲があり進学目的等をしっかりと伝えることが出来れば希望はあります!

では、学業成績や学修意欲とはどのようなところを見られるのでしょうか。

大学生と高校3年生が申請する場合で求められる条件が異なりますので、予約採用の場合の詳しい条件についてご紹介します。

大学1年生の場合
  • 高校の評定平均値が3.5以上であること
  • 入学試験の成績が入学者の上位2分の1であること
  • 高卒認定試験の合格者であること
  • 学修計画書の提出により学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

上記の全てでは無く、いずれかに該当する必要がありますので良く確認しましょう。

続いて、大学2〜4年生の場合の条件についてご紹介します。

大学2〜4年生の場合
  • 在学する大学等の成績がGPA等で上位2分の1以上であること
  • 次の全てに該当すること
    a.修得単位数が標準単位数以上であること(標準単位数=卒業必要単位数/修業年限×申請者の在学年数)
    b.学修計画書の提出により学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

大学2〜4年生の場合は、上記の全てに該当する必要があります。

続いて、高校3年生の場合についてご紹介します。

高校3年生の場合 
  • 評定平均3.5以上の場合…進路指導等において学修意欲を確認される
  • 評定平均3.5以下の場合…レポート又は面談により学修意欲を確認される
    ※高校2年生(申請時)までの成績の評定平均です

申請時までの成績が関係しますが、これまでの成績が悪い場合でも学修意欲によっては条件を満たすことが出来るので安心して下さい。

また、高卒認定試験により大学等へ進学する場合は、高卒認定試験の受験・合格をもって学修意欲があるものとみなされます。

申請するタイミングによって、求められる条件が異なりますのでしっかりと確認しましょう。

 

 

大学無償化のデメリットは学生側は現制度が対象外に

大学無償化のデメリットや問題点はいくつかありますが、今回は学生側のデメリットをご紹介します。

大学無償化の学生側のデメリットは、現在各大学が設けている授業料減免制度が受けられなくなる可能性があることです。

今回の大学無償化でも対象となっている授業料減免制度は、各大学が支援の対象基準を設けていました。

しかし、大学無償化では各家庭の経済状況も条件の一つに加わっている為、今まで授業料の減免措置を受けられていたのに今後は受けられなくなる可能性があります。

せっかく授業料減免の対象となるように頑張ったのに…。

大学無償化と各大学が設けている授業料等減免との併用は、各大学で判断が異なりますので進学先の大学に確認するようにしましょう。

また、万が一、今まで受けられていた授業料等減免制度が受けられなくなってしまった場合は、奨学金を利用する手段もあります。

奨学金は、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がありますのでしっかりと条件を確認して利用しましょう。

他にも各自治体や公共団体等の支援制度もあり、大学無償化との併用ができる支援制度もありますよ。

大学無償化はメリットと感じる場合が多いと思いますが、人によってはデメリットとなる場合もありますのでしっかりと条件を確認しましょう。

 

 

まとめ

  • 大学無償化の申し込み方法は、大学等の在学生と高校3年生で方法やスケジュールが異なる
  • 大学等へ進学後(在学生)の大学無償化への申し込み方法は、給付型奨学金と授業料等減免のどちらを申請するかによって窓口が違う
  • 高校3年生の大学無償化への申し込み方法は給付型奨学金のみ在学中に申請可能で、授業料等減免は進学時に申請する
  • 大学無償化の所得条件は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること
  • 大学無償化の資産条件は、預貯金やそれに準ずるものの保有金額が参照され、生計維持者の人数によって基準額が違う
  • 大学無償化の学業面での条件は、一定以上の学業成績や学修意欲が求められ、申請する時期により条件が違う
  • 大学無償化の学生側のデメリットは、現在各大学が設けている授業料減免制度が受けられなくなる可能性がある

大学無償化の申し込み方法は、大学生か高校生かで申し込み時期や窓口が異なるので事前に確認しておくと慌てずに済みますね。

また、大学無償化の条件は細かく定められているので、自分が対象者であるかお家の方と一緒に確認しましょう。

大学等へ進学するにはお金がかかるので諦めていたあなた、この記事が進路の幅を広げるきっかけになれば嬉しいです♪

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